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CSR Policy

CSR基本方針

経営理念:「企業は永遠なり」

  • 会社は健全経営を本旨とし、上下一体和衷互譲の精神を以って一致協力し、合理的発展向上の永遠を期す
  • 会社は社会の恩沢に報ゆべく、企業を通じ国家社会に貢献せんとす。
  • 会社は従業員の生活向上発展を図り、将来の幸福と繁栄を期す。

CSR基本方針

下田工業は、事業活動を通じてお取引先様を「つなぐ」役割を担っており、経営理念である「企業は永遠なり」の実現に向けて、気候変動や持続可能な資源利用、人権・労働問題といった社会課題の解決に、サプライチェーン全体で取り組みます。
そのために、「イノベーション共創の実現に向けたCSR」と「価値共創を促進する組織の実現に向けたCSR」という2つの指針を経営の中核に位置付け、CSR経営を推進してまいります。

経営理念の実現

“ 企業は永遠なり ”

持続的成長

CSR経営における取組方針

ステークホルダーからの更なる信頼獲得

取引先とのパートナーシップの強化

ナレッジマネジメントの実践

コーポレートガバナンスの強化

下田工業として取り組む社会課題

事業活動を通じてお取引先様を「つなぐ」役割を果たすことで、サプライチェーン全体での社会課題の解決に取り組みます。

下田工業として取り組む社会的課題
オートモーティブ

先進技術や環境負荷低減素材を強みとした車載製品関連部品の提供を通して、自動運転による事故防止や、EV化の促進による環境保護に貢献します。

デバイス

半導体デバイスの構成部品の提供を通して、省エネ製品の普及、デジタル化社会への技術革新、生産性向上による人材不足の解決に貢献します。

ディスプレイ

省エネルギーや環境配慮材を強みとした光学フィルム製品や金属・樹脂加工品の提供を通して、持続可能な資源利用、森林や水資源の保全に貢献します。

アミューズメント

ゲーム機や遊戯機器分野の材料提供を通して、エデュテイメントの促進、技術開発の支援、持続可能な社会の実現に貢献します。

インダストリー

ものづくり現場の生産・情報通信システム関連部品の提供を通して、安定品質の維持、再生可能資源の有効活用、産業廃棄物の低減に貢献します。

インフラ
ストラクチャ

電力機器や発電機器、鉄道車両の絶縁材料などの提供を通して、社会インフラの整備による省エネルギー化、持続可能な街づくりに貢献します。

ハウジング

住宅の水回り設備の電子部品やセンサの提供を通して、持続可能な資源利用を見据えた森林・水資源の保全、有効活用に貢献します。

コンシューマ

生活家電や美容・健康器具の製品の材料提供を通して、紛争鉱物の排除による人権問題の解決や、再生可能材の活用による環境負荷軽減に貢献します。

メディカル

人の健康を維持する医療・ヘルスケア機器の材料、部品の提供を通して、安全衛生、品質管理と品質保証に貢献します。

介護事業

リハビリ特化型デイサービス事業を通して、健康・福祉の促進と住み続けられる街づくり、人間らしい暮らしができる社会の実現に貢献します。

農業事業

農業分野での課題解決に積極的な企業との資本提携により、スマート農業の普及、気候変動への具体的な対策、食料自給率の向上に貢献します。

重要課題の特定とCSR取組方針

下田工業として、こうした社会課題の解決に貢献すべく、優先的に取組むべき4つの重要課題を特定し、取組方針を策定しました。
重要課題の特定にあたっては、当社として認識した解決すべき社会的課題について、経済価値(当社における重要性)と社会価値(社会にとっての重要性)の2軸で評価を実施し、重要性の高いものを優先的に取り組む課題としました。
特定された4つの重要課題に対し、取組方針と中期重点テーマを掲げ、CSR経営を推進してまいります。

重要課題 取組方針 中期重点テーマ
1
  • 事業活動を通じた社会課題の解決に向け、CSR調達への対応が必要
  • カーボンニュートラルをはじめとした環境問題や紛争鉱物・人権・労働といった社会問題への対応も求められる

ステークホルダーからの
更なる信頼獲得

  • 新たな事業機会の創出
  • ステークホルダーとの信頼関係の強化
2
  • 取引先との情報交換を契機とし、サプライチェーン全体で社会課題の解決に取組むことが求められる
  • 事業環境への即応力や企画開発・提案力を向上させることが必要

取引先との
パートナーシップの
強化

  • 企画開発型パートナーシップの推進
  • 階層別の信頼関係構築
  • イノベーションの共創
  • 顧客満足度の向上
3
  • ビジネスの根幹は「人」であり、組織・従業員の持続的な成長が必要
  • 人の成長に伴う事業成長を通して、社会課題の解決に貢献することが求められる

ナレッジ
マネジメントの実践

  • 人材育成
  • ナレッジの蓄積・伝承
  • 従業員満足度の向上
  • 組織の持続的な成長
4
  • 全社レベルでのガバナンスの強化が必要
  • 意識格差の是正による真の統合の実現が求められる
  • 顕在リスクに加え、潜在リスクの把握、対応方針の検討体制を整備することも必要

コーポレート
ガバナンスの強化

  • コーポレート機能の強化
  • ガバナンス意識の醸成
  • 専門人材の登用
  • リスクマネジメント